法人住民税は難しいイメージ。このサイトでは、法人住民税 均等割の説明や納税と 申告書の紹介。 そして、大阪と東京都 の違いや税率なども教えちゃいます。
スポンサードリンク
法人住民税は、法人（企業や会社）への道府県民税です。 そして、詳しくは、市町村民税で、東京都の場合は法人都民税だけなんです。 住民税は均等割額・法人税割額・利子割額と３種類あります。
法人住民税 均等割は、会社の利益がプラスでもマイナスでも関係なく資本金と 従業員数などで課税されます。
スポンサードリンク
法人住民税 均等割は、資本金で課税額が割り出されます。 2万円から80万円ほど課税。また道府県民税は預貯金の利子5％に利子割額が課税され 市町村民税は、5万円から300万円までの課税で均等割額で資本金と従業員数によって 納税額が決められます。
法人住民税 納税は、対象として都道府県、市町村に事務所や事業所がある会社です。 そして、公共法人、公益法人にも課税がかかります。この税は、確定申告書の必要があり 各事業年度終了の日から翌日2ヶ月以内の提出が義務付けられています。
法人住民税 申告書は、各都道府県の税務所や市役所などの法人住民税係で 配布してもらえます。それぞれ様式があり、市区町村民税は「申告書」第二十号様式。 同府県民税は「申告書」第六号様式と「明細書」第六号様式別表四の 三、第六号様式別表四の四、第九号の二様式、第十号様式になります。
法人住民税 大阪の場合は、 法人等の資本金等の額の区分 税率 資本金等の額が50億円を超える法人 年額160万円（80万円） 資本金等の額が10億円を超え50億円以下の法人 年額108万円（54万円） 資本金等の額が1億円を超え10億円以下の法人 年額 26万円（13万円） 資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下の法人 年額 7.5万円（５万円） 上記以外の法人等 年額 ２万円 となります。
東京都 法人住民税は、都内で事業をいとなむ法人に課税される税金です。 東京都２３区内の法人は都の特例として、 市町村民税相当分も併せて都民税として都税事務所に申告して納めます。 市町村にある法人は都税事務所（都税支所）・支庁に都民税を申告して納めるほかに、 各市役所・町村役場に市町村民税を申告して納めます。
法人住民税 税率は、資本金などが1億円以下の場合は12.3％で 1億円を超えると14.7％になります。